当法人の手数料は、総合窓口としての調整についての報酬とコンサルティング報酬になります。
各種税金と、各種士業報酬、提携不動産会社による仲介等の報酬は別途発生致しますので、ご注意下さい。
公益法人・病院等の各種団体様にかかる手数料

公益法人等の団体様に遺贈のお申込みがあった場合、公益法人等の団体の皆様が、当法人に、ご相談される場合の初回、ご相談については無料となります。
事前の権利関係の調査と売却可能物件かの調査と価格査定のご報告までの事前調査業務

(但し、権利関係の調査等にかかる謄本取得等の実費は含まれておりません。消費税別)
遺贈を受ける場合の遺贈者様の現地ご訪問・ご面談、
及び現地調査・公正証書遺言作成・遺言謄本のご提出まで 金10万~50万円
(但し、権利関係の調査等にかかる謄本取得等の実費・現地確認のための交通費は含まれておりません。消費税別)
※〜
までにおいては登記や許認可申請が発生しない限りは、司法書士、行政書士の報酬は発生しません。
遺贈者がお亡くなりになり、遺言の効力が発生した場合
遺贈不動産を第三者へ売却完了した場合、当該売買価格の1%~1.5%(消費税別)
※司法書士にて所有権移転登記の費用が発生します。
※例えば、1,000万円で購入希望者への売却ができた場合は、1.5%(15万円+消費税)となります。
5,000万円以上の場合は1%(50万円)+消費税)になります。
※原則、第三者への売却の際には当法人と提携している不動産会社にてご仲介をさせていただきます。
遺贈者様にかかる手数料

遺贈者様が、当法人に、不動産や有価証券などを受け入れてくれる寄付先としてどのような団体があるのかについての一般的なご相談については原則、無料(調査対象が多く、お時間がかかる場合などは調査費用が必要となることがあります。)となります。
遺贈希望者様が、すでに銀行等金融機関の遺言信託のサービスを検討しており、それを進めていく中で、特定の団体に遺贈をご希望するケースの場合は、金融機関にて遺言書の作成・金融機関指定の遺言執行人がいる場合であれば、当社の費用は無料となります。
遺言書の作成・遺言執行人の選任を、当法人にご希望の場合は、当法人の費用は発生いたしませんが、司法書士への費用が発生いたしますので司法書士より、御見積もりをご提出させていただきます。
土地の遺贈の場合、隣地との境界確認の合意書がない場合は、
土地家屋調査士より別途境界確認の為の費用の御見積もりをご提出させていただきます。