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公益法人・病院等の各種団体様 ORGANIZATIONS

遺贈・寄付の申し入れがあった、
又は遺贈する旨書かれた遺言書が見つかり、その連絡があった場合

当法人にて、

権利関係の調査及び提携不動産会社による売却可能性の調査・価格査定と査定金額を団体様へご報告いたします。
※税金についての税理士による報告書が必要な場合は、
提携税理士による報告書のご提出も可能です(要 税理士別料金)。

手数料率の各種団体様にかかる手数料の部分のお支払いが発生

遺贈者との遺言書の内容調整の段取り及び土地の境界確認の段取り
(司法書士・行政書士・土地家屋調査士と連携。境界関係の費用は、遺贈者様側にてご負担となります。)

※土地の境界関係の費用は遺贈者様にてご負担となります。

上記各種団体様への遺贈内容の記載された公正証書遺言書の写しを内容のご確認の為に各種団体様へ提出させていただきます。

手数料率の各種団体様にかかる手数料の部分のお支払いが発生

後日、

遺贈者様がお亡くなりになった場合、遺言執行人とともに
遺贈者から各種団体様への所有権移転登記(要 司法書士別料金)を行います。

並行して提携不動産会社にて、遺贈対象不動産について売却物件として、
全国ネットワークのもとご紹介させていただき、購入希望者が見つかりましたら買主様として、各種団体様へご紹介の上売買決済の段取りを提携不動産会社が行います。(要 不動産会社仲介手数料 別料金)

売買決済日
売買代金決済・各種団体様より新たな買主様への所有権移転登記(要 司法書士別料金)
→売買代金から、各種税金・提携不動産会社の仲介手数料・当法人手数料・各士業への報酬をお支払いいただいたあとの残代金が団体様へ

手数料率の各種団体様にかかる手数料の部分のお支払いが発生

各種団体への現金以外の不動産や有価証券などの遺贈・寄付をご希望の方 BEQUEST / DONATION

遺贈・寄付先がお決まりになっている方

当法人にて、遺贈・寄付先が現金以外の不動産や有価証券の受け入れもおこなっているか、包括遺贈の受け入れの可否について確認させていただき、遺贈・寄付先に遺贈・寄付の御意向を報告の上、手続きを開始させていただきます。

遺贈・寄付先をまだ決めていない方

当法人にて、どのような活動を行っているところに遺贈・寄付を行いたいか、それにはどのような法人・団体があるかなど、遺贈者様の御意向をお聞きしながら、遺贈・寄付先の選定・ご案内、遺贈・寄付先が現金以外の不動産や有価証券の受け入れもおこなっているかを確認させていただき、遺贈・寄付先に遺贈・寄付の御意向を報告の上、手続きを開始させていただきます。

その他

遺贈・寄付についての一般的なご相談や遺言書の書き方・作成、遺言執行人の就任についても提携士業とともにご相談を承ります。

ご注意点

一般的に公益法人・病院等においては、現金での寄付は受け付けておりますが、土地・建物・有価証券といった現金以外の財産は、各公益法人・病院ごとにお受けすることができるかどうかの判断がありますため、ケースによっては、遺贈・寄付をお受けすることができない場合もあります。

遺贈の場合、包括遺贈(相続財産の全部又は、一定の割合を指定して行う遺贈のことをいい、負債がある場合は、負債も遺贈する方法)のケースは、公益法人・病院では一般的にはお受けすることができません。
包括遺贈をご希望の方は団体様にて受け入れ可能か別途確認をさせていただきます。

有価証券等については、財産換価性が可能なものに限ります。

※例えば、株式であれば、非上場株式や同族株式などは財産換価が困難な場合が多いため、受け入れ可能なのは、上場株式に限られます。

遺贈・寄付について相続人・利害関係人の方がいる場合は、原則相続人の方等へ遺贈者の遺贈の意志と遺贈内容をお伝えさせていただき、ご承諾をいただく必要があります。 相続人の方等へ遺贈の意志を明らかにしたくない場合は、別途ご相談下さい。